2026.4.21
政府の「貯蓄から投資へ」という姿勢が強くなる中、個人投資家層は幅広くなってきました。
一方、これは企業にとってインサイダー取引のリスクを上げることにもつながり、中でもグローバル企業にとっては看過できない問題です。
法令で直接禁じている日本と異なり、例えば米国では、信認義務違反の観点から判例に基づいて柔軟に判断されるといった差異もあって、意図せぬまま組織不祥事を引き起こす惧れが高いためです。
本作はこうした状況を背景に開発されたもので、日本のインサイダー取引規制の内容と意義、規制対象になるケース、注意点などを英語で分かりやすく解説したeラーニングコースです。
詳しくは、こちらをご参照ください。