「特定技能」現地送り出し機関で、事前教育

「特定技能」現地送り出し機関で、事前教育

新たな在留資格「特定技能」が、慢性化する労働力不足の解決策として、注目されています。この特定技能外国人と、それを雇い入れる組織との間に入って、スムーズな普及に一役買うのが、登録支援機関です。
登録支援機関として申請し、活動を行うには、色々な条件や規定がありますが、その一つが、生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
今回の事例では、支援登録機関の認定を受けられた組織様が、日本語学習教材として、eラーニングコースをご提供なさった例をご紹介します。

事例概要

・研修対象:東南アジア 支援登録機関に所属する外国人
・研修テーマ:産業別日本語学習eラーニングコースおよび生活関連日本語学習eラーニングコース
・研修期間:1年間

研修実施方法

本事例では、支援登録機関としての申請をご計画中の組織様が、特定技能労働者の日本語学習ツールとして、eラーニングコースをご提供するためのものでした。
いつでも繰り返し、色々なeラーニングを自由に受講して頂けるように、ということで、見放題型のeラーニングサービスをご利用いただきました。
日本語教育以外の、日本のビジネス文化を学ぶためのeラーニングコースも併せて搭載し、これも活発にご受講頂きました。

成功のポイント

1.生活面での日本語学習コース

本事例では、特定技能の支援登録機関に求められる、日本での生活に必要な日本語の学習機会をご提供することが、第一の目的でした。
その用途で開発されたeラーニングコース「日本語ドリル 生活編」では、日々の移動や買い物、医療機関などの利用で使う日本語や、災害時に使う特別な日本語もご紹介しており、これをご活用いただきました。

2.特定技能対象業種ごとの日本語学習eラーニングコース

更に、特定技能の対象として指定された業界ごとの日本語教育eラーニングコースもご用意していますので、今回の事例では、これらのeラーニングコースも併せて受講して頂きました。
実践的な日本語研修ということで、モチベーションアップにもつながった様子です。

3.サポートも含めた現地語対応eラーニング

今回の事例では、現地の送り出し機関でも、特定技能での来日を目指す方々に、日本語研修の一環としてeラーニングコースをご受講頂きました。
eラーニングサービス全体が多言語対応しており、受講メニューや操作説明、受講者様のサポートなども全て母国語でお使い頂けるようになっていたため、混乱もなく、スムーズな研修ができました。

eラーニングについてもっと知りたい!という方へ

eラーニングをご活用頂いているご様子の一端をご紹介しましたが、いかがでしたか?
こんな具合に、やってみても良いかな…とお思いになられましたら、どうぞ以下からお気軽にお問合せください。