新たな在留資格「特定技能」が、慢性化する労働力不足の解決策として、注目されています。この特定技能外国人と、それを雇い入れる組織との間に入って、スムーズな普及に一役買うのが、登録支援機関です。
登録支援機関として申請し、活動を行うには、色々な条件や規定がありますが、その一つが、生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
今回の事例では、支援登録機関の認定を受けられた組織様が、日本語学習教材として、eラーニングコースをご提供なさった例をご紹介します。
事例概要
・研修対象：東南アジア 支援登録機関に所属する外国人
・研修テーマ：産業別日本語学習eラーニングコースおよび生活関連日本語学習eラーニングコース
・研修期間：1年間
研修実施方法
本事例では、支援登録機関としての申請をご計画中の組織様が、特定技能労働者の日本語学習ツールとして、eラーニングコースをご提供するためのものでした。
いつでも繰り返し、色々なeラーニングを自由に受講して頂けるように、ということで、見放題型のeラーニングサービスをご利用いただきました。
日本語教育以外の、日本のビジネス文化を学ぶためのeラーニングコースも併せて搭載し、これも活発にご受講頂きました。
成功のポイント
１．生活面での日本語学習コース
本事例では、特定技能の支援登録機関に求められる、日本での生活に必要な日本語の学習機会をご提供することが、第一の目的でした。
その用途で開発されたeラーニングコース「日本語ドリル 生活編」では、日々の移動や買い物、医療機関などの利用で使う日本語や、災害時に使う特別な日本語もご紹介しており、これをご活用いただきました。
２．特定技能対象業種ごとの日本語学習eラーニングコース
更に、特定技能の対象として指定された業界ごとの日本語教育eラーニングコースもご用意していますので、今回の事例では、これらのeラーニングコースも併せて受講して頂きました。
実践的な日本語研修ということで、モチベーションアップにもつながった様子です。
３．サポートも含めた現地語対応eラーニング
今回の事例では、現地の送り出し機関でも、特定技能での来日を目指す方々に、日本語研修の一環としてeラーニングコースをご受講頂きました。
eラーニングサービス全体が多言語対応しており、受講メニューや操作説明、受講者様のサポートなども全て母国語でお使い頂けるようになっていたため、混乱もなく、スムーズな研修ができました。
ｅラーニングについてもっと知りたい！という方へ
ｅラーニングをご活用頂いているご様子の一端をご紹介しましたが、いかがでしたか？
こんな具合に、やってみても良いかな…とお思いになられましたら、どうぞ以下からお気軽にお問合せください。