働きながら子育てができるような社会の構築は、SDGs（持続可能な開発目標）の大きな課題の一つ。
その実現に向け、改正育児・介護休業法が、2022年4月から段階的に施行されます。
様々な制度が着々と整い、それを利用しやすくする取り組みも盛り込まれており、事業者側の対応も必須となってきました。
ここでは、eラーニングを使った、企業側での効率的な取り組み方法をご紹介します。
求められるのは
（１）個別の周知
改正法では、妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対して、個別に、
- 育児休業・産後パパ育休（2022年10月～）に関する制度
- 育児休業・産後パパ育休（2022年10月～）の申出先
- 育児休業給付に関すること
- 休業中に労働者が負担する社会保険料の扱い
などについて周知した上で、個別に意向を確認することが義務付けられています。
（２）環境の整備
改正法では、育児休業・産後パパ育休の申出をしやすくするために、
- 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
- 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備
- 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
- 自社の育児休業・産後パパ育休の制度とその取得促進に関する方針周知
の何れか（できるだけ複数）を実施することを求めています。
（３）取得率アップ
更に改正法では、大企業に対して、育児休業取得率の公表を義務付けています（2023年4月～）。
残念ながら、現在の日本企業では、育児休業取得率は比較的低いレベルにとどまっていますので、人材確保や企業評価などへの影響を考えると、早急にこれを上げることが必要です。
eラーニングの活用
このいずれも、eラーニングが有効な解決手段となります。
（１）個別の周知
eラーニングは、受講結果を記録できるのが特長の一つ。
どこまで学習したか、テストには正しく回答できたかなど、各人の受講結果を見れば分かりますから、周知徹底の度合いを測れます。
また、eラーニングの内容を基に、メールで交信すれば更に周知度が上がります。
（２）環境の整備
全社員を対象に、制度を説明するeラーニングを実施すれば、「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」はクリアです。
更に、このeラーニングに、カスタマイズなどアレンジを加えて、制度・方針の周知も行うことも可能です。
（３）取得率アップ
eラーニングでは、制度の説明のほか、社員の意識改革を促すコースも色々あります。
こうしたものも併せて活用すると、育児休業・産後パパ育休の取得率アップにつながり、事例発表できるモデルケースなども構築できます。
eラーニング活用のメリット
（１）リモートでできる
テレワークが定着し、働き方も様々になってきました。
こうした状況で研修や周知活動を行うには、リモートでできることが重要です。
eラーニングは、職場や自宅、移動中などでもPCやスマホを使って自由に受講できますし、その結果も、もちろん一元的に管理できます。
これからの働き方に合ったツールと言えるでしょう。
（２）個別にできる
改正法では、妊娠・出産などの申出があったら、その人に対して個別に説明することなどを求めています。
これを、面談などで行おうとすると、会社側にとっても本人にとっても負担が大きく、更に、正確性を保つ、実施の証拠を残すといったことも難しくなります。
eラーニングであれば、こうした点もクリアできます。
（３）カスタマイズできる
eラーニングは、カスタマイズも可能です。
法的に規定された制度の説明に加え、会社の規定や方針も組み込めば、改正法が求める「自社の育児休業・産後パパ育休の制度とその取得促進に関する方針周知」をクリアできます。
また、従業員にとっても、分かりやすく、繰り返し見られて、実用性も高い対策になるでしょう。
eラーニングについてもっと知りたい！という方へ
さて、eラーニングとは何か？を、簡単にご説明してきましたが、イメージはお掴みいただけたでしょうか？
もう少し詳しい話が聞きたい、現物を見てみたい、という方は、以下からお気軽にお問合せください。