特定技能外国人の支援にeラーニング

労働力人口の減少改正入管法が施行されます。
この改正では、新たな在留資格として「特定技能（１号・２号）」が設けられ、同技能の対象業種では外国人従業員が採用しやすくなります。

ただし、法制度は整っても、外国人が実際に日本で暮らし、就職し、スムーズに仕事をこなすためには、様々な支援が必要です。
そこで、法律では、こうした外国人に対する支援の計画・実行を、雇用企業側に求めるとともに、これらを支援する機関の登録制度も発足させました。

※キーワード
“特定技能外国人”　：当該在留資格を持って在留する外国人
“特定技能所属機関”：特定技能外国人を雇用する企業など
“登録支援機関”　　：特定技能所属機関に代わって特定技能外国人を支援する機関

外国人労働者は、異なる文化・言語圏で育っていますから、ポテンシャルを秘めた異能の存在。上手くビジネスに組み入れられれば、将来の事業展開にもプラスになることは間違いありません。

ただし、経験者であれば、誰でも感じている実務上の難しさが、現場でのコミュニケーションです。「日本語を習得し、日本のビジネス・文化になじんでくれれば」と考えますが、そう簡単ではありません。そこで、働きながらの継続的学習という本人の状況を理解した上で、これを積極的に後押しする必要がでてきます。

では、どうすればよいのでしょうか。
その一つの方法が、特定技能外国人を支援するためのeラーニングです。

語学に限らず何でも同じですが、能力を付けるキーは「継続」。
外国人が自然のうちに、やる気を出して、学習を継続できるメカニズムを作ること。
eラーニングでは、このメカニズムを構築することができます。
その進め方を簡単にご紹介しましょう。

学習環境の構築

まず最初は、いつでも、どこでも学習できる環境を作ること。
今は誰でもスマホは活用していますから、このスマホで、eラーニングができるようにします。

教育学には、米国の教育学者マルカム・ノールズが確立した成人学習理論があります。
そのポイントが“内発的動機”。つまり、仕事を持つ人にとっては課題の解決、“業務直結”であれば、効率よく学習が進むころになります。
eラーニングでも、こうした業務直結型を利用するのが方法です。

内発的動機が高まれば、次のステージに行きたくなります。
ここでも課題に近いこと、つまり“ビジネス日本語”で学習を続けるのがよいでしょう。
仕事で使えるような語句・会話などの eラーニングを活用すれば、続けられます。

そして次の段階は、日本のビジネス、文化です。
日本の“ビジネスマナー”“仕事の進め方”“会社制度”などテーマにしたeラーニングを取り入れれば、継続的な動機付けができるはずです。

さて、“特定技能外国人の支援”へのeラーニングの活用法を簡単にご説明してきましたが、イメージはお掴みいただけたでしょうか？
もう少し詳しい話が聞きたい、現物を見てみたい、という方は、以下からお気軽にお問合せください。