派遣法改正対応にeラーニングを使うメリットは?

派遣法改正の影響

労働者派遣法改正(平成27年施行)で、人材派遣に関する規定が大きく変わりました。その一つに、派遣労働者のキャリア形成支援があります。

これは、労働者派遣法に「派遣元事業主の講ずべき措置」として、新たに派遣労働者に対する「段階的かつ体系的な教育訓練等」の実施計画が加わったもので、全ての派遣労働者が教育訓練を適切に受講できるように配慮すること、そして、全ての教育訓練が無償かつ有給で行われること、とされています。

この派遣法改正により、多くの人材派遣会社で派遣労働者の教育訓練体系の見直しが進んでいますが、改正法対応の手段として、eラーニングを選ばれるケースが多くなっています。

では、派遣法改正対応に、なぜeラーニングが適しているのでしょう?

メリット1:コストと運用がラク

まず見逃せないのが、手間とコストの問題。

派遣法改正に対応するのは当然とはいえ、間接費まで含めたコストと手間は大変なものです。例えば集合研修で教育訓練を行うには、毎回、手配や募集、連絡など多大な手間が発生しますし、派遣法改正では、交通費まで含めた費用は派遣元負担となっていますので、これも大変です。

一方eラーニングの場合、運営はeラーニング会社が行い、派遣元側の手間は殆どありません。交通費などの追加コストはかかりませんし、eラーニング講座を多数持つところを選べば、派遣法改正で求められる「段階的かつ体系的な教育訓練等」を組み立てるのも比較的簡単です。

そして、長期的に考えれば、eラーニングのメリットは更に広がります。

オリジナルのeラーニング講座を簡単に搭載できるeラーニングサービスは珍しくなく、こうしたところを選べば、徐々に、説明や入職時研修などをインターネット上で行えるようにできます。特定業種への人材派遣を行っている派遣会社であれば、そのノウハウをeラーニング講座にしていくのも良いですね。

メリット2:派遣元台帳用データが揃う

派遣法改正では、教育訓練のデータを派遣元台帳に記載することも求められますが、eラーニングは、この点でも、便利。

そもそも学習ログが取れるのがeラーニングのeラーニングたる所以ですから、派遣法が求める記録も簡単に揃います。累計の教育訓練時間を集計する、派遣法改正で目安となった“8時間”をクリアした人を識別するなど、人材派遣用メニューを揃えたeラーニングサービスも増えてきています。そしてこれらをデジタルデータとして書き出せるサービスが多いので、派遣元台帳用に記載できるよう加工するのも簡単です。

この点を見ても、派遣法改正対応にeラーニングが選ばれるのも納得ですね。

メリット3:派遣スタッフへの負担が少ない

eラーニングのもう一つのメリットとして、派遣スタッフの負担が少ないことも挙げられます。

派遣法改正で教育訓練が義務付けられるのは派遣事業者であり、派遣スタッフ側にはさほど意識されていないケースも少なくないため、なかなか受けてもらえない!という苦労もあるようです。これを防ぐには、手軽に、気軽に、すき間時間を活かして受けていただくことがキーになりますが、これもeラーニングのメリットの一つ。特に、自分のスマホが使えれば、通勤や昼休みの5分、10分を積み上げて、派遣法改正の求めをクリアできます。

また、その都度申し込んだり、申告したりする必要のないeラーニングサービスも多く、こうしたものを選べば、更に敷居は低くなるはずです。

eラーニングについてもっと知りたい!という方へ

派遣法改正対応にeラーニングをお使いになるメリットは、他にも色々あります。もちろん、どのeラーニングサービスをお選びになるかによって、できること・できないことも変わります。

もう少し具体的にeラーニングのサービス内容を知りたいな、と思われた方、以下からどうぞお気軽にお問合せください。