2019年4月、改正入管法の施行により、新たな在留資格として「特定技能（１号・２号）」が設けられました。
人手不足が深刻化する業界を中心に、外国人労働者の就労を増やすことを目的にしたもので、現場での運用が始まっていますが、新たな問題も浮き彫りになってきました。その一つが外国人労働者の日本語習得と、そして日本のビジネス文化への適応です。
日本では社員の終身雇用を基本に、異動・配置転換を含めた人材開発・研修体系が組まれていますが、外国人労働者にはそのまま適用できず、また日本語習得を含めて、特別な教育プログラムが必要になることから、対応が難しくなっているわけです。
こうした状況下、効率的な研修方法として、情報技術を活用した“eラーニング”が注目されてきました。
“eラーニング”は、コスト削減、時間効率、管理効率など、様々なメリットがある反面、対面による集合研修に慣れた人の中には、なかなかなじめない面もあります。ただし、海外ではその活用が急速に拡大しており、外国人労働者にとっては、比較的抵抗の少ない方法ともなっています。
では、どのようにすれば“eラーニング”で、効率的な外国人労働者の研修を進められるのでしょうか。ここでは「特定技能」の対象業種の一つ、「医療・介護」に的を絞って、その活用法をご紹介したいと思います。
外国人労働者の学習環境を作る
まず、外国人労働者のための学習環境を作らなければなりません。
職場のPCで、という方法もありますが、今は誰でもスマホは持っていますから、このスマホを使った“eラーニング”を考えてはいかかでしょうか。
WiFiやキャリアの定額制の普及などで、今では回線等の個人負担も最小限になっています。
外国人労働者の業務に直結させる
外国人労働者の研修では、成人学習の方法を考えなければなりません。
ポイントは“内発的動機”。誰でも、日本での医療・介護の仕事に慣れ、一刻も早く職場でお役に立ちたいと思っている筈です。
この本人の意欲に応えるためには、医療・介護の現場で使われる日本語を基に学習を進めていくのが、最も効率的と言えるでしょう。
eラーニングは、こうした“業務直結”のものから入ると、スムーズに運用が始まります。
外国人労働者が無理なく継続できるように
業務直結で、eラーニングを始め、日本語が上達すると、次のステージに行きたくなります。
“日本での生活”、“ビジネスで使われる日本語”など、ここでも外国人労働者が興味を持ちながら、無理なく継続できるような工夫が必要です。
仕事や生活で実際に使える語句・会話などを題材にした eラーニングを活用すれば、次に進むのも無理がなくなるでしょう。
日本のビジネスや文化を理解する
そしてさらに進めば、日本のビジネスや、文化を理解したいというステージに入ります。
日本のビジネスマナー、仕事の進め方、会社制度のほか、日本の自然、祝日など、更に日本を知るための eラーニング・コースも提供すると良いでしょう。
こうして、段階的に様々な eラーニングを取り入れれば、本人のモチベーションを維持することができます。
eラーニングについてもっと知りたい！という方へ
さて、“医療・介護分野の特定技能外国人の支援”へのeラーニングの活用法を簡単にご説明してきましたが、イメージはお掴みいただけたでしょうか？
もう少し詳しい話が聞きたい、現物を見てみたい、という方は、以下からお気軽にお問合せください。